TERMS OF SERVICE

利用規約

 

本規約は、合同会社Lo-tal(以下「当社」といいます。)が運営するコワーキングスペースthe KAIDAN fujisawa(以下「本施設」といいます。)の利用について定めるものとします。会員登録時に本規約を確認の上、同意するものとし、同意のない場合、本施設を利用できません。本規約とその他施設利用申し込み等との間で矛盾する規定がある場合、本規約の規定を優先するものとします。

第1条(定義)

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

 

  1. (1)本施設:当社が運営するコワーキングスペース及び関連するサービス
  2. (2)本サイト:本施設について掲載する右記URLのウェブサイト( https://kaidanfujisawa.com/
  3. (3)申込者:本施設の入会を希望し、入会申込みをした方
  4. (4)会員:申込者の入会申込みを当社が承諾し、会員利用料等の支払いが完了した方
  5. (5)利用者:本施設の会員で本施設を利用する方

第2条(本規約への同意)

  1. 1. 申込者は、本利用規約に同意したうえで利用申込みをすることとします。
  2. 2. 申込者が、本規約への同意手続を行った時点で、申込者と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
  3. 3. 申込者の申込みを当社が承諾し、申込者が会員利用料等の支払いを完了することで、申込者は会員として本施設の利用ができるものとします。
  4. 4. 申込者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、親権者その他の法定代理人同伴のもと、本施設内にて所定の手続きを行ったうえ、本施設をご利用ください。未成年者のみでの手続きは行えません。
  5. 5. 親権者その他の法定代理人は、申込者および利用者が本施設内で行う一切の行為および契約について、いかなる場合においても連帯して責任を負うものとします。
  6. 6. 未成年者の申込者および利用者が、親権者その他法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本施設を利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本施設利用に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
  7. 7. 本規約の同意時に未成年であった申込者および利用者が成年に達した後に本施設を利用した場合、当該申込者および利用者は本施設に関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第3条(規約の変更)

  1. 1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
  2. 2. 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法により利用者に通知します。
  3. 3. 前本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
  4. 4. 利用者は、本規約変更後、本施設を利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。

第4条(会員の入会手続)

  1. 1. 本施設への入会を希望する方(以下「登録希望者」といいます。)は、第7条に定める料金および支払い方法の仕組みをよく理解し、本規約に同意した上で、所定の方法で入会の申込を行うものとします。
  2. 2. 入会の申込をした方は、当社がその申込を承諾し、登録が完了した時点から申込者となります。
  3. 3. 当社は、申込者向けにメールまたはチャットツールで連絡事項の告知やその他の情報提供を行います。
  4. 4. 申込者が当社に初期登録料、利用開始日が属する月の会員利用料(月額基本利用料および共益費がある場合は共益費を含む)および施設利用料を支払うことにより、会員登録が完了し会員となります。
  5. 5. 当社は、登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により入会申込を承諾しないことがあります。
    (ア) 登録希望者が、当社の定める方法によらず入会の申込を行った場合
    (イ) 登録希望者が、過去に本規約または当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合
    (ウ) 登録希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると当社が判断した場合
    (エ) 登録希望者が、本人以外の情報を登録している場合
    (オ) その他当社が不適切と判断した場合

第5条(会員情報等の管理)

  1. 1. 会員は、利用に際して登録した情報(以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやID・パスワード等を含みます)について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。登録情報はマイページにて閲覧が可能です。
  2. 2. 会員は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
  3. 3. 登録情報によって本施設の利用があった場合、利用登録をおこなった会員本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った会員本人に帰属するものとします。
  4. 4. 会員は、登録情報の不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
  5. 5. 登録情報の管理は、会員が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために会員が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
  6. 6. 登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、会員は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条(個人情報等の取り扱い)

個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

第7条(料金および支払い方法)

  1. 1. 申込者は、次のいずれかのプランを選択し、会員利用料を支払うものとします。なお記載金額に消費税を含みません。
    (ア) フルタイム
    ①初期登録料:10,000円
    ②月額利用料金:月額30,000円
    ③共益費:月額2,000円
    (イ) ナイト&ウィークエンド
    ①初期登録料:10,000円
    ②月額利用料金:月額15,000円
    ③共益費:月額2,000円
    (ウ) スポット
    ①月額利用料金:月額3,000円
    ②都度利用料:1時間につき1,000円
  2. 2. 申込者は、次のいずれかのサービスの利用を希望する場合は、別途施設利用料として以下を支払うものとします。なお記載金額に消費税を含みません。
    (ア) ロッカー:月額3,000円
    (イ) ポスト:月額3,000円
    (ウ) 郵便転送:円
    (エ) 会議室(6名):1時間につき600円
    (オ) 会議室(8名):1時間につき800円
    (カ) コピープリンター:1枚10円〜(※月100円以内は会員に請求しません。)
  3. 3. 申込者が申し込みを行い、当社が承諾の意思表示をした場合は、プランに定める期間(以下「利用期間」といいます。)の個別契約(以下「会員利用契約」といいます。)が成立するものとします。
  4. 4. 複数人の利用を希望する法人は、フルタイム会員3名まで法人で会員登録を行うことが可能とし、3アカウント登録した場合、会員費は3アカウント分支払うものとします。
  5. 5. 会員利用料等は、毎月月末を請求確定日とし、当月26日を支払日とします。前月末日までに第11条に定める退会にかかる所定の手続きに従って、会員から利用終了の意思表示を受けなかった場合、さらに同一条件で延長されるものとし、以降も同様とします。
  6. 6. 前項の定めにかかわらず、申込初月は第4条4項に定める初期登録料、利用開始日が属する月の会員利用料(月額基本利用料および共益費がある場合は共益費を含む)および施設利用料を申込日に支払うものとします。月の途中で会員登録をされる場合は、月額利用料金および共益費がある場合は共益費を含み、日割り計算します。
  7. 7. 初期登録料、会員利用料および施設利用料の支払いは、クレジットカード決済で支払うものとします。
  8. 8. 本条2項(ア)〜(オ)はオプション商品となります。利用希望者は別途利用申込みをすることで利用可能となります。支払い方法は前項に従うものとします。
  9. 9. 本条2項(ウ)〜(オ)を利用した場合の支払いは、前月1日から前月末日までの利用分を当月26日に支払うこととします。請求は当月13日に確定します。

第8条(ポストの利用等)

  1. 1. 前条第2項(イ)のポストの利用申込みを行う場合、本施設の住所を法人登記、HP・名刺等への記載に使用することができます。ただし、事業内容が不適切と判断した当社が判断した場合、利用をお断りする場合があります。
  2. 2. ポスト利用者宛の郵便物・宅配物等は、有人受付時間に限り代理受領します。(ポストに入らない宅配物はカウンターにてお預かりいたします。)ただし、当社が代理受領する郵便物・宅配物等は、普通郵便、特定記録付郵便、簡易書留郵便、レターパックライト、レターパックプラスによる郵便物およびこれに準じる宅配物に限るものとし、それ以外の郵便物・宅配物等(書留郵便、現金書留郵便、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊扱い郵便物を含むが、これに限られない。)は代理受領いたしかねます。
  3. 3. 当社が代理受領した郵便物・宅配物等の受け渡しは有人受付時間に限ります。
  4. 4. 代理受領した郵便物・宅配物等の状態(破損、汚損等)および遅延等による損害等について当社は一切の責任を負いません。
  5. 5. 本条2項の定めにかかわらず、当社が代理受領できない郵便物または宅配物等が届いた場合には、受取を拒否します。
  6. 6. 当社は以下に該当する郵便物・宅配物について代理受領を拒むことができます。
    (ア) 生もの(冷凍若しくは冷蔵保管の必要なもの)
    (イ) 生き物(小動物や昆虫、生花など)
    (ウ) 危険物(火薬類、化学薬品類など)
    (エ) 法律・条令などで所持が禁じられているもの(銃器、薬物など)
    (オ) 大きさが3辺120センチを超えるもの
    (カ) その他当社が適当でないと判断したもの

第9条(利用予約およびキャンセル・変更)

  1. 1. 第7条2項(ウ)(エ)に定める会議室を利用する場合、会議室予約ページにアクセスし、利用予約をしたうえで利用するものとします。
  2. 2. 前項で予約した会議室のキャンセルまたは変更をする場合、予約時間までに会議室予約ページより行うものとします。
  3. 3. 会員が利用予約をした会議室のキャンセルまたは変更を行わず、当該利用予約時間に会議室の利用がなかった場合であっても、当社は利用予約分の施設利用料を請求いたします。

第10条(利用可能日および利用可能時間)

  1. 1. 申込みプランごとの利用可能日および利用可能時間は以下の通りとします。
    (ア) フルタイム
    ①平日:8:00〜22:00
    ②土/日/祝:8:00〜18:00
    (イ) ナイト&ウィークエンド
    ①平日:17:00〜22:00
    ②土/日/祝:8:00〜18:00
    (ウ) スポット
    ①平日:8:00〜22:00
    ②土/日/祝:8:00〜18:00
  2. 2. 会員は申込みプランにおける利用可能日および利用可能時間内であれば休館日を除きいつでも利用することができます。
  3. 3. ナイト&ウィークエンドプランの利用者が利用可能時間以外で施設を利用した場合、スポット利用料と同額の都度利用料(1時間につき1,000円)が発生します。
  4. 4. 前項の定めにかかわらず、本施設の全部もしくは一部において、当社、当社が委託した第三者または当社から承諾を得た契約者がイベント、セミナー等(以下、「イベント等」といいます。)を実施する場合、当社はイベント等の準備または実施のため、会員の本施設の利用を一時的に制限することができるものとします。
  5. 5. 当社は、イベント等を実施する場合、開催スケジュールを本サイトへ掲載する等の方法により、会員に周知いたします。
  6. 6. 会員は、本条3項により本施設の全部もしくは一部の利用制限に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

第11条(退会)

  1. 1. 会員が退会を希望する場合、マイページまたは受付スタッフまで直接退会申請を行うことで利用終了の意思表示をするものとします。
  2. 2. 当社は、前月末日までに提出された退会申請を当月申請分として取り扱うものとします。
  3. 3. 会員が退会申請を行った場合にも、第7条で定めた会員利用料および月額払いの施設利用料は日割りでの返金等は行いません。

第12条(利用者の責務)

利用者は、本施設の利用に際し、次の各号に掲げる事項を遵守するものとします。

  1. (ア) 常に善良なる管理者の注意をもって本施設および備品を利用すること
  2. (イ) 当社が定める館内ルール、本利用規約並びに関係法令の定める事項を自ら遵守すること
  3. (ウ) 椅子・机を移動した場合は、利用終了時に原状復帰をすること
  4. (エ) 本施設を利用中、手荷物等の管理、盗難・事故防止等は利用者が責任をもって行うこと
  5. (オ) 不測の災害や事故に備え、事前に避難経路の確認すること
  6. (カ) 当社が定める利用規約等に規定される管理運営上禁止行為をしないこと
  7. (キ) 本施設内・共有部分にて、他の利用者や、ビル内入居者の迷惑となる行為を避けること
  8. (ク) 喫煙は電子タバコまたは加熱式タバコのみ可能。ただし指定の場所で喫煙をおこない、吸殻は必ず灰皿に捨てること
  9. (ケ) 利用時に発生した一般ゴミは、分別の上、所定の場所に捨てること
  10. (コ) その他本施設の利用に関して不明な場合は当社に相談の上、その指示に従うものとします

第13条(利用制限)

次の各号に該当する、又は、利用承認前又は後に該当すると判明した場合には、本施設の利用をお断りいたします。なお、利用制限の結果、利用者に損害が生じる場合があっても当社は一切の責任を負いません。また、下記のいずれかの理由により当社に損害が生じた場合、当該損害を請求させていただきます。

  1. (ア) 宗教、思想等の目的で利用すること
  2. (イ) 集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れがある団体、又は団体に所属している方、又はこれらの団体と取引のある方
  3. (ウ) 無差別大量迷惑行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体、若しくは団体に属している方、又はこれらの団体と取引のある方、その他これらに類する団体に属している方及びこれらの団体と取引のある方
  4. (エ) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に定義される風俗営業、又は第2条第5項に定義される性風俗関連特殊営業を行う方、及びこれらのために当会議室をご利用の場合
  5. (オ) 公序良俗に反する団体の関係先
  6. (カ) 犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益秘匿、及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある方、及びこれらの方と取引のある方
  7. (キ) 貸金業規制等に関する法律第24条第3項に定義される取り立て制限者、又はこれらに類する方
  8. (ク) 本施設において有害物質を取り扱い、埋蔵、貯蔵、精製、輸送、加工、製造、生成、放出、投棄、移転、又はその他の処分若しくは処理をする可能性のある方
  9. (ケ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員若しくはこれらの関係者
  10. (コ) 上記の他、これらに類する団体、若しくは団体に所属している者、またはこれらの者と取引のある者
  11. (サ) 申込書の記載内容と異なって使用したとき
  12. (シ) マルチ商法等、当社が利用者に不利益をもたらすと判断する情報商材の販売等を行う者
  13. (ス) マルチ商法等、当社が利用者に不利益をもたらすと判断する情報商材の宣伝若しくは間接的に利用する者
  14. (セ) 当社指定の喫煙場所以外での喫煙・公共スペースの無断利用があったとき
  15. (ソ) 周辺(他の利用者・近隣住民等)に迷惑を及ぼす恐れのあるとき
  16. (タ) 本施設の運営上支障があると当社が判断したとき
  17. (チ) その他、当社が不適切と判断した場合

第14条(禁止行為)

本施設の利用に際し、当社は、利用者に対し、次の各号に掲げる行為を禁止します。当社において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用の一時停止、退会処分その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。

  1. (ア) 法令又は公序良俗に違反する行為
  2. (イ) 犯罪行為に関連する行為
  3. (ウ) 当社のネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  4. (エ) 当社の運営を妨害する恐れのある行為
  5. (オ) コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
  6. (カ) 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  7. (キ) 他の会員になりすます行為
  8. (ク) 他者に会員資格を貸与・転貸・転売・譲渡等をすること
  9. (ケ) 本施設に関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  10. (コ) 利用者が本施設におらずまたは長時間離席しているにもかかわらず、私物を置くなどのより、当社の承諾なく席の全部または一部についてこれを占有し続ける行為
  11. (サ) 本施設または本建物内に法禁物(薬物、銃器など)、爆発物・引火の恐れのあるもの、その他危険物を持ち込むこと
  12. (シ) 本施設で宿泊すること
  13. (ス) 当社の承諾なく、本施設の利用者に対し小売行為・営業活動の活動を行うこと
  14. (セ) 当社、他の利用者または第三者の知的財産権・肖像権・プライバシーの権利・名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  15. (ソ) 本施設利用者または近隣住民等への迷惑行為・騒音・振動を立てる行為
  16. (タ) 本施設内に汚物、腐敗・変質しやすい物品、臭気を発する物品、あるいはその可能性がある物品を持ち込むこと
  17. (チ) その他、当社が不適切と判断する行為

第15条(休止、中止、変更および終了)

1. 当社は、以下の各号に該当する場合には、会員への事前の通知をすることなく、本施設の一部または全部の休止および中止を行うことがあります。

  1. (ア) 設備の不具合により、十分なサービスを提供することが出来ないと当社が判断した場合
  2. (イ) 本施設建物の定期点検等が行われる場合
  3. (ウ) 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
  4. (エ) 電気設備の年次点検、月次点検等が行われる場合
  5. (オ) 火災、停電、天変地異、法令および、これに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等、不可抗力を原因として本サービスの提供が出来なくなった場合
  6. (カ) 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供が出来なくなった場合
  7. (キ) その他、当社がやむを得ない事由により本施設で提供する各種サービスの停止が必要であると判断した場合

2. 当社は、1ヶ月の予告期間をもって会員に通知のうえ、本施設を長期的に休止または終了することができるものとします。

3. 当社が本条1項2項の規定に従い本施設の休止、中止、変更および終了をする場合、会員は本施設の休止、中止、変更および終了に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

第16条(免責)

  1. 1. 当社は、本施設のサービス内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。
  2. 2. 当社は、本施設を利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
  3. 3. 当社は、過失(重過失を除きます。)による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
  4. 4. 本施設利用に伴う事故、盗難・紛失などについて、当社は一切の責任を負いません。 
  5. 5. 無料でご利用いただける常設設備(コーヒーサーバー、テレカン用ルーム等)が故障や事故などによって通常の使用ができなかった場合、代替設備のご用意や緊急修理などの措置をとらせていただきます。ただし、料金の返金、減額はいたしません。
  6. 6. 本施設の利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
  7. 7. 利用者は、本施設の利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
  8. 8. 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用(弁護士費用)と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)を支払うものとします。
  9. 9. 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとします。

第17条(不可抗力)

当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由(以下「不可抗力」といいます。)による被害が申込者または利用者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。

第18条(権利譲渡の禁止)

  1. 1. 利用者は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
  2. 2. 当社は、本施設の全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者の登録情報を含む、本施設に係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第19条(分離可能性)

本規約および諸注意等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本規約および諸注意等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

第20条(当社への連絡方法)

本施設に関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、当社が運営するwebサイト内に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。

第21条(準拠法、管轄裁判所)

  1. 1. 本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとします。
  2. 2. 当社と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、本施設の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


(附則)
2020年5月1日 施行
2020年6月1日 改定

 

Now Loading...